FACE DATA AND PRIVACY

顔認証と個人情報保護法。
顔データは個人情報か、何が変わるのか。

要点:顔認証のために顔の特徴を数値化したデータ(顔特徴データ)は、個人情報保護法の「個人識別符号」にあたり得るため、個人情報として扱います。ただし、病歴などの「要配慮個人情報」には含まれません。

2026年7月に公布された改正法では「特定生体個人情報」が新設され、顔特徴データはその対象として想定されています(具体的な範囲は今後の政令で決まります)。顔データを扱う企業には、利用目的の特定と通知・公表、安全管理措置が求められます。改正法の施行後、顔特徴データが特定生体個人情報の対象とされれば、事前の周知も加わります。顔データをどこに置くかで、企業が守る範囲が変わります。

2026年10月3日時点の法令・公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の判断は専門家にご確認ください。|シヤチハタ株式会社

顔認証のデータは個人情報か

顔認証では、カメラで撮った顔から目・鼻・口の位置や輪郭などの特徴を取り出し、照合用のデータ(顔特徴データ・テンプレートとも呼ばれます)に変換して使います。このページの「顔データ」は、照合に使う顔特徴データを指します。入口の端末のカメラで撮る顔画像や、社員番号などと結びついた照合データも、個人識別符号にあたるかどうかにかかわらず、本人を識別できる場合は個人情報です(第2条第1項第1号)。顔画像の処理の範囲、保存の有無、消去の条件は、顔特徴データとは別に導入前に決めます。

個人情報保護法は、身体の特徴を変換した符号で本人を識別できるものを「個人識別符号」と定め、個人情報に含めています。政令は対象として顔の容貌を挙げています(個人情報保護委員会規則の基準に適合するもの)。認証のために作られた顔特徴データは、これにあたり得ます。

根拠:個人情報の保護に関する法律 第2条第1項第2号・第2項第1号、同法施行令 第1条第1号ロ

「要配慮個人情報」ではない

要配慮個人情報は、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴など、法律と政令が限定して定めた情報で、顔特徴データはこれに含まれません。「顔データは要配慮個人情報だから特別な扱いが要る」という説明を見かけますが、条文上は別のものです。

根拠:同法 第2条第3項、同法施行令 第2条

取り扱う企業に求められること

顔特徴データを含む個人情報を取り扱う企業には、ほかの個人情報と同じく、主に次のことが求められます。

  • 利用目的をできる限り特定する(第17条)
  • 本人の同意なく、利用目的の範囲を超えて使わない(第18条)
  • 利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知・公表する。本人から書面や電磁的記録で直接取得する場合は、原則として取得前に利用目的を明示する(第21条)
  • データベース化した個人データについて、漏えい・滅失・毀損を防ぐための安全管理措置を講じる(第23条)
  • 個人データの取り扱いを外部に委託するときは、委託先を監督する(第25条)

令和8年改正で何が変わるか

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」は、2026年7月10日に成立し、7月17日に令和8年法律第56号として公布されました。全面施行は、公布から2年を超えない範囲で政令が定める日(遅くとも2028年7月16日まで)です。施行日を定める政令は、2026年10月3日時点でまだ定められていません。

「特定生体個人情報」の新設

改正法は、個人識別符号のうち、特別な技術や多額の費用をかけずに取得でき、取得されていることに本人が気づきにくい身体の特徴として政令で定めるものを変換した符号を「特定生体個人識別符号」とし、これを含む個人情報を「特定生体個人情報」と定めました(改正後第16条第5項)。新しく加わる決まりは3つです。

出典:個人情報保護委員会「令和8年改正個人情報保護法」法律本体・改正法の概要(改正後の条番号)
新しい決まり内容
事前の周知
第21条の2
取り扱う事業者の名称・住所・代表者の氏名、特定生体個人情報を取り扱うこと、利用目的、もとになる身体の特徴の内容、開示等の請求の手続などを、あらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置く。同意を取る義務ではなく、知らせる義務です。知らせ方は個人情報保護委員会規則で定められ、一定の場合は適用されない(同条第2項)。
オプトアウトでの第三者提供の禁止
第27条第2項
要配慮個人情報と同じく、本人が拒否しない限り提供できる「オプトアウト」の方式では第三者に提供できない。
利用停止等の請求
第35条第7項
本人は、企業の保有個人データに含まれる特定生体個人情報について、違法な取り扱いがなくても、利用停止・消去や第三者提供の停止を請求できる。理由がある請求には原則として遅滞なく対応し、対応が難しい場合の代わりの措置や、対応したかどうかの本人への通知も定められている。事前の同意を得て作成・取得した場合、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護に必要な場合など、法律に列挙された場合は除かれる。契約の履行に関する除外は、必要やむを得ないことが明らかな場合などとして委員会規則で定める場合に限られ、契約に顔認証を書くだけで当てはまるものではない。

顔特徴データは対象になるのか

具体的な範囲は政令で定めることになっており、まだ決まっていません。個人情報保護委員会の改正法の概要は、対象として「単なる顔写真ではなく、個人識別符号のうち顔特徴データ」を想定していると説明しています。どこまでが対象になるかは、政令を待つ必要があります。入館の顔認証を検討する企業は、対象になり得ることを踏まえて知らせ方や記録の範囲を準備しておくと、政令が定まった後の見直しを小さくできます。

施行前に本人へ通知した内容が新しい周知事項に相当する場合は、新法による通知とみなされ、施行前の作成・取得への同意が新法の同意に相当する場合も引き継がれます(改正法附則第4条)。既存の通知や同意の内容が要件を満たすかは、施行前に確認しておくと安心です。

顔データを集める方式と、本人のスマホに置く方式

顔認証の仕組みは、照合用の顔データをどこに置くかで大きく二つに分かれます。どちらにも採用される理由があり、優劣ではなく、企業が何を保有し、何を守るかの違いです。

一般的な構成の例。社員証などのICカードに照合用データを持たせる構成や、両者の組み合わせもあります。
企業のサーバーや端末に集める方式本人のスマホに置く方式
顔データの置き場所導入企業・施設の管理するサーバーや入口の端末に、利用者全員分を登録本人のスマートフォン。登録もスマホの中で行う。入口の端末は通行時にその場で照合に使う
企業が扱う顔データ利用者の人数分を保管サーバーには集約しない。入口の端末で、通行時の照合に使う(既定では照合後に残さず、要望に応じて保持時間を設定する)
安全管理の対象保管している顔データの全体と、確認結果・記録入口の端末での一時的な取り扱いと、確認結果・記録
利用者の手元に必要なものなし(顔だけで通れる構成が多い)スマートフォン(本人が携帯)
運用で決めておくこと顔データの登録・更新・削除の手順、サーバーと端末の管理スマホの紛失・機種変更時の失効と再登録

本人のスマートフォンが必要なのは、この方式の制約であり、理由でもあります。顔データを企業ではなく本人の手元に置くには、本人が持ち歩く端末が要るからです。

顔そのものは、パスワードのように漏れたら変える、ということができません。どの方式でも、どこに・どれだけ置くかが、守る対象の大きさを決めます。

顔データを集めない設計で、企業が得るもの

次の3点は、仕組みの構造から導いた見立てです。どこまで効果があるかは、導入環境と実証の結果によります。

  • 守る対象が小さくなる企業のサーバーに顔データを積み上げないため、保管する顔データの安全管理と、万一の漏えい時に影響が及ぶ範囲を小さくできる見込みです。
  • 請求への備えが軽くなる改正後の特定生体個人情報についての利用停止等の請求は、企業の保有個人データが対象です。顔データをサーバーに蓄積しない構成では、この請求の対象になるデータを減らせる可能性があります。ただし、入口の端末で一時的に扱うデータも、データの構成や企業の開示・消去などの権限によっては保有個人データにあたり、短時間で消すことだけを理由に対象外とは言えません。
  • 従業員に説明しやすい「会社のサーバーに、あなたの顔データを集めません」と説明でき、顔認証に不安を持つ従業員の納得を得やすくなります。入口の端末に顔データを残すかどうか、残すなら何時間かは、導入前に決めて従業員に示します。

ただし、顔データを集めない設計でも、法律上の義務がなくなるわけではありません。入口の端末で顔データを照合に使う以上、取り扱いは発生します。利用目的の特定と通知・公表は、保管の有無にかかわらず必要です。改正法の施行後、顔特徴データが特定生体個人情報の対象とされれば、事前の周知も保管の有無にかかわらず必要になります。確認結果や通行記録も、保有個人データにあたれば開示請求の対象になり、利用する必要がなくなった場合などには利用停止・消去等の請求の対象にもなります。

顔認証を望まない人への代わりの手段は、どの方式でも必要です。

シヤチハタ本人証明サービスの設計

シヤチハタ本人証明サービスは、照合用の顔データを本人のスマートフォンに置き、導入企業・施設のサーバーには集約しない設計で開発中の法人向けサービスです。入館の場面で「入館資格が有効か」と「目の前の人が本人か」を確認します。

  1. 01 発行入館資格を発行企業・施設が、対象者・権限・有効期間を決めてデジタル証明書(DID/VC)を発行します。
  2. 02 保有スマホに保持照合用の顔データは、本人がスマートフォンで登録し、スマホの中だけに保存します。入館資格の証明書も同じスマホに入れておきます。スマホはかばんやポケットに入れたままです。
  3. 03 確認入口で照合入口の検証端末は、証明書の有効性を確かめ、通行時に本人のスマホから送られてきた顔データと目の前の人の顔を照合するだけです。既定では、照合に使った顔データを端末に残しません。導入先の要望に応じて、一定時間残す設定にもできます。
  4. 04 記録結果を業務へ業務の記録として残すのは、確認結果と時刻を想定しています。顔データは導入先のサーバーに集約しない設計です。

私の顔は、私のスマホの中だけ。

登録した顔データの保存先は、本人のスマートフォンです。通行時には入口の端末へ送り、端末のカメラで撮った顔と照合します。端末には既定で照合後に残しませんが、導入先の設定によって一定時間保持する場合があります。企業・施設のサーバーには集約しない設計です。

本人確認には、顔照合に加えて、株式会社AnchorZのバックグラウンド認証®(行動特性や端末情報などを組み合わせて、スマホを使っている人が本人かを確かめる技術)を併用します。これらの情報は本人のスマホの中で処理し、入口の端末には本人確認の結果を渡す設計です。

検証端末で顔データを残す時間(既定は残さない)と、記録する範囲は、導入環境ごとに実証の前に決めます。仕組みの図と45秒の動画はトップページでご覧いただけます。

導入前に決めておくこと

どの方式の顔認証を選ぶ場合でも、導入前に次の点を決めておくと、従業員への説明と社内の確認が進めやすくなります。

  1. 利用目的:入館の本人確認に限るのか、勤怠などほかの業務にも使うのか。目的外には使わない。
  2. 知らせ方:利用目的と、取り扱う顔データの内容を、いつ・どの方法で従業員に知らせるか(改正法の施行後に事前の周知が必要になる場合を含む)。
  3. 顔データの置き場所と消し方:どこに保管し、いつ消すか。入口の端末に一時的に残る場合の消去条件。
  4. 記録の範囲:確認結果・通行時刻など、何をどれだけの期間残すか。
  5. 使えない人への代わりの手段:顔認証を望まない人や、スマートフォンを使えない場面での入館方法(改正後の利用停止等の請求に備える意味でも必要です)。
  6. 委託先と第三者提供:外部の事業者が顔データや記録を扱う場合は、委託先・再委託先の監督を含めて役割と責任を決める。外国にある事業者への提供・委託がある場合は第28条の要件も確認する。端末・通信・記録について、漏えい等の報告と本人への通知が必要になった場合の対応も整える。

よくあるご質問

顔認証の顔データは個人情報にあたりますか?

認証のために顔の特徴を変換した顔特徴データは、個人情報保護法の「個人識別符号」にあたり得るため、個人情報として扱います(第2条第2項第1号、施行令第1条第1号ロ)。

顔データは要配慮個人情報ですか?

いいえ。要配慮個人情報は人種・信条・病歴・犯罪の経歴など、法律と政令が限定して定めた情報で、顔特徴データは含まれません(第2条第3項)。改正法の「特定生体個人情報」も、要配慮個人情報とは別の区分です。

顔認証の導入に、従業員の同意は必要ですか?

顔特徴データは要配慮個人情報ではないため、取得そのものについて、法律が一律に事前の同意を求めているわけではありません。ただし、利用目的を超えて使う場合や第三者に提供する場合は、原則として本人の同意が必要です(第18条・第27条)。改正法の施行後は、顔特徴データが特定生体個人情報の対象とされれば事前の周知が加わり、事業者があらかじめ本人の同意を得て符号を作成し、または特定生体個人情報を取得した場合は、改正後第35条第7項で新設される請求権の対象から除かれます(目的外利用などを理由とするほかの利用停止等の請求権は残ります)。本人のスマートフォンを使う方式では、個人情報の取り扱いへの同意とは別に、私物のスマートフォンを業務で使う条件(アプリの導入・携行、費用負担、代わりの入館方法)を整理します。労働条件を変える場合や費用負担を求める場合は、労働契約・就業規則上の要件も確認してください。

令和8年改正の個人情報保護法はいつから施行されますか?

2026年7月17日に公布され、全面施行は公布から2年を超えない範囲で政令が定める日(遅くとも2028年7月16日まで)です。2026年10月3日時点で、施行日を定める政令はまだ定められていません。

顔データを自社のサーバーに保存しなければ、法律の義務はなくなりますか?

なくなりません。入口の端末などで顔データを照合に使えば取り扱いは発生し、利用目的の特定と通知・公表が必要です。改正法の施行後に顔特徴データが特定生体個人情報の対象とされれば、事前の周知も加わります。サーバーに集約しないことで小さくなるのは、保管する顔データの安全管理と、保有個人データを対象とする請求への対応です。確認結果や通行記録は、引き続き開示などの請求の対象になり得ます。

本人のスマートフォンは必須ですか?

この方式では必要です。顔データを企業のサーバーではなく本人の手元に置くには、本人が持ち歩く端末が要るためです。通行時にスマホを取り出す必要はなく、かばんやポケットに入れたままで照合します。顔認証を望まない人やスマホを使えない場面の入館方法は、導入前に決めます。

顔データはどこで登録し、どこに保存されますか?

本人のスマートフォンで登録し、保存先は本人のスマートフォンです。企業・施設のサーバーや入口の端末に登録することはありません。入口の端末は、通行時にスマホから送られてきた顔データと目の前の人の顔を照合するだけで、既定では照合後に残しません(導入先の要望に応じて、一定時間残す設定もできます)。

スマートフォンを紛失したら、顔データはどうなりますか?

入館資格の証明書は、発行した企業・施設が失効させることができます。スマホの中の顔データの保護方式と、紛失したときの手順は、実証の中で確定します。

入館の確認結果や通行記録は個人情報ですか?

誰がいつ通ったかがわかる記録は、個人データになり得ます。顔データを集めない設計でも、記録の範囲・保存期間・利用目的は決めておく必要があります。

出典

このページは、顔認証の導入を検討する企業向けに、2026年10月3日時点の法令と公表資料をもとに一般的な考え方を整理したもので、法的な助言ではありません。改正法の政令・規則・ガイドラインは今後整備され、このページもその制定に合わせて更新します。個別の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。シヤチハタ本人証明サービスは開発中で、記載の設計は実証の中で確定します。

自社の入館で、顔データを集めない確認を試せるか。

通用口の運用と、顔データの扱いについての社内の論点を伺い、最初の実証範囲を整理します。

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