顔認証のデータは個人情報か
顔認証では、カメラで撮った顔から目・鼻・口の位置や輪郭などの特徴を取り出し、照合用のデータ(顔特徴データ・テンプレートとも呼ばれます)に変換して使います。このページの「顔データ」は、照合に使う顔特徴データを指します。入口の端末のカメラで撮る顔画像や、社員番号などと結びついた照合データも、個人識別符号にあたるかどうかにかかわらず、本人を識別できる場合は個人情報です(第2条第1項第1号)。顔画像の処理の範囲、保存の有無、消去の条件は、顔特徴データとは別に導入前に決めます。
個人情報保護法は、身体の特徴を変換した符号で本人を識別できるものを「個人識別符号」と定め、個人情報に含めています。政令は対象として顔の容貌を挙げています(個人情報保護委員会規則の基準に適合するもの)。認証のために作られた顔特徴データは、これにあたり得ます。
根拠:個人情報の保護に関する法律 第2条第1項第2号・第2項第1号、同法施行令 第1条第1号ロ
「要配慮個人情報」ではない
要配慮個人情報は、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴など、法律と政令が限定して定めた情報で、顔特徴データはこれに含まれません。「顔データは要配慮個人情報だから特別な扱いが要る」という説明を見かけますが、条文上は別のものです。
根拠:同法 第2条第3項、同法施行令 第2条
取り扱う企業に求められること
顔特徴データを含む個人情報を取り扱う企業には、ほかの個人情報と同じく、主に次のことが求められます。
- 利用目的をできる限り特定する(第17条)
- 本人の同意なく、利用目的の範囲を超えて使わない(第18条)
- 利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知・公表する。本人から書面や電磁的記録で直接取得する場合は、原則として取得前に利用目的を明示する(第21条)
- データベース化した個人データについて、漏えい・滅失・毀損を防ぐための安全管理措置を講じる(第23条)
- 個人データの取り扱いを外部に委託するときは、委託先を監督する(第25条)